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1 :Spananke:2008/06/29(日) 17:07:57
91 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/06/29(日) 15:24:54.44 ID:yxbPfira
世界のインフレ率

ロシア 15.1%
中国 7.7%
印度 6.2%
米国 4.2%
日本 0.8%

日本凄すぎワロタ

2 :名無し戦隊ナノレンジャー!:2008/06/29(日) 17:08:57
482 名前:Spananke[sage] 投稿日:2008/06/21(土) 08:25:24.25 ID:IQ4Up+xh
昨年、米住宅の供給がピークに達し、住宅価格の下落が始まり依然その下落は続いているが、
これが続く限り米国民の資産は減少し続ける。米国民は自らの資産が減少することによって、消費意欲が減退し、
それは米国内の経済成長の抵抗となる。
サブプライムローンによる借り入れを行っていた者は、昨年末からの低金利から高金利への切り替えによるローン返済額の増加を処理できず、
「債務不履行→デフォルト→売り家が増える→需給関係から住宅価格が下落」
「住宅の資産価値の減少によって投機目的での住宅購入者が住宅を手放す→住宅の供給が増える→住宅価格が下落」
「自分の居住する住宅を担保に借り入れを行い住宅を購入していた者が、担保である住宅の資産価値の減少によって借入金の返済を余儀なくされ住宅を手放し→略」
この3つの要因によって住宅価格は下落を続けている。おそらく。
米国の住宅ローンは日本のように借り入れを行った者に返済義務が付いて回るものではなく、
住宅そのものにローンが付随するため、住宅を手放してしまえば返済は免れる。
だが供給の増加と今後も住宅価格の下落が予想されることから、誰もが住宅の引き取りに非常に消極的になっている。
住宅価格が下がりきった、底を打ったと判断すれば積極的な引き取り手も現れ出すのだろうが、
米国の住宅価格は一昔前の日本の住宅価格の底打ちの水準にはまだ及ばず引き取り手は現れないままであり、
デフォルトを迎える者の数はまだ増え続けるだろう。
一方で、低金利から高金利への金利の切り替えはすでに半数以上の者が迎えている。後は住宅の需給の関係がイコールになるのを待つだけである。
米住宅ローンの特性から経済の悪化は日本のように10年間続くことはないだろうが、一時的な悪化の最大値は日本より大きなものになるだろう。

住宅価格と米経済は悪化を続けている。
しかし、株式市場は経済の実態と先行きをありのままに映す鏡ではない。

3 :Spananke:2008/06/29(日) 18:14:08
>>1より、
もしや日本市場が強い理由は、先進国や後進国の中で資源高による急なインフレ率の伸びを
最も看過できる国だと判断されたからではないだろうか。

日本の現在のインフレ率は非常に低く、金利水準も世界最低。さらに個人の持つ金融資産の額も世界一位だったと思う。たしか。
仮に資源高により短期間で世界中が急激なインフレに襲われたとしても、
日本のインフレ率は平常時の諸外国並みのものになる。3.4%インフレ率が上昇しても現在のアメリカと同じ水準である。
また、金利水準は世界最低であるので、利上げの余地も世界で最も大きい。

日本の金融機関がサブプライム関連商品への投資によって受けた損失も、
他の先進国の金融機関が受けたダメージと比較して軽微。

日本の個人の金融資産残高は世界一位(だったっけ?)であり、そのほとんどが銀行預金であるため、
急激なインフレが進んでも他の先進国の国民ほど購買力が衰えない。

資源高の主要な原因は原油の高騰にあるが、日本企業は環境問題への配慮から代替燃料の開発に
原油の高騰が経済に深刻な影響を及ぼす以前から取り組んできた。
さらに、原油、石炭価格の上昇により、世界の発電量の過半を占める火力発電のコストが嵩み採算が悪化してきているが、
他の発電方法、特に効率の良い原子力発電の施設を建設する技術を持つ企業で、世界最大手は日本の企業である。
原油に代わるエネルギーの開発において日本企業は諸外国企業の先を行っている。


日本市場が強いのは上記の理由によるのではないかなと思う

4 :Spananke:2008/06/29(日) 18:21:00
272 名前:山師さん[] 投稿日:2008/06/29(日) 17:00:50.76 ID:riOOYy6p
日本政府が2000年に開始した調査によれば、日本の世帯の消費電力が減少
しない大きな要因の一つが、温水洗浄便座の普及にあるという。政府は
京都議定書で定めた、2012年までに温室効果ガス排出量を90年比で6%削減するという目標の達成に苦心している。

日本の一般家庭でのエネルギー消費量は、73年のオイルショック以来、
個人消費の増加に伴い213%も増えている。ただし米国と比較すると、
1人当たりの温室ガス排出量はわずか41%となっている。

個人のエネルギー消費量が抑制できないため、政府は企業側に省エネ努力
を求めるようになった。トイレ業界でも、メーカーは06年の省エネ目標を
達成。業界トップのTOTOは、温水洗浄便座の電気消費量を以前の月4.69
ドルから現在では2.59ドルまで減らしている。

http://www.usfl.com/Daily/News/08/06/0627_022.asp?id=61823


5 :名無し戦隊ナノレンジャー!:2008/06/29(日) 18:26:10
>>4
馬鹿らしい記事だが、

>日本政府が2000年に開始した調査によれば、日本の世帯の消費電力が減少しない

らしい。
この原因はウォシュレットではなく住宅のオール電化によるものだろうと思う。
仮に今後、他先進国や新興国で日本並みに住宅の電化が進めば電力需要は大きく増えるはず

6 :名無し戦隊ナノレンジャー!:2008/06/29(日) 21:57:42
310 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/06/28(土) 22:42:13.45 ID:/lHpUD+/
ドレッシング、ドレッシングと喧しい奴が増えてきたな。
いつ何時に誰が何株買ったか言ってみろっつーんだよ。

408 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/06/28(土) 23:37:01.66 ID:/lHpUD+/
遂に原油145ドルか。。。
こりゃダウもドルも下落するというサインだな。

424 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/06/28(土) 23:46:18.70 ID:/lHpUD+/
俺NY在住だけど、日本の諸君にこの臨場感が伝わらないのが残念。
朝から晩まで経済番組が吹き荒れてる。特番も何本か組まれてるし・・・・。
バフェットやグリーンスパンとか出まくってるし・・・。

429 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/06/28(土) 23:51:36.54 ID:/lHpUD+/
>>426
日本で流れているニュースより割れてるよ。
日本では年末までの二度のFOMCで各0.25ずつ利上げとか言われているけど、
こっちでは利上げは無いという方が多い。最近は新政権誕生の前に公的資金
投入の話が再び浮上しつつある。

430 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/06/28(土) 23:54:22.30 ID:/lHpUD+/
>>428
超悲観だよ。以前は押し目を狙えという風潮があったけど、今は更に
下がるので警戒が必要というのが一般的。ソロスやバフェットやグリーンスパンの
言葉にシンパは左右されやすい。アップティクルールの無い日本が羨ましいとこっちの
友人によく言われるよ。

434 名前:山師さん[sage] 投稿日:2008/06/28(土) 23:59:28.99 ID:/lHpUD+/
とにかく為替介入の可能性や公的資金の話は怖い。いつ人為的に踏み上げられるか
びくびくしてる。しかしこちらでは為替介入もなければ、欧州との協調がなければ
介入の効果は限定的と言われている。

7 :Spananke:2008/06/30(月) 22:16:58
政策金利の推移
     アメリカ     カナダ     ユーロ圏     イギリス     日本
2007年  4.25%      4.25%       4.00%       5.50%      0.50%
2006年  4.5%       3.8%        2.5%       4.5%       0.0%
2005年  4.2%       3.3%        2.3%       4.5%       0.0%
2004年  2.2%       2.5%        2.0%       4.8%       0.0%
2003年  1.0%       2.8%        .0%        3.8%       0.0%
2002年  1.2%       2.8%        2.8%       4.0%       0.0%
2001年  1.8%       2.3%        3.3%       4.0%       0.0%
2000年  6.4%       5.8%        .8%        6.0%       0.2%
1999年  5.3%       4.8%        3.0%       5.5%       0.0%

8 :Spananke:2008/06/30(月) 22:34:30
インフレ率推移
     アメリカ      カナダ      ユーロ圏      イギリス      日本
2009年   2.0%       2.0%        1.9%         2.1%        1.3%
2008年   3.0%       1.6%        2.8%         2.5%        0.6%
2007年   2.9%       2.1%        2.1%         2.3%        --%
2006年   3.2%       2.0%        2.2%         2.3%        0.3%
2005年   3.4%       2.2%        2.2%         2.0%        ▲0.3%
2004年   2.7%       1.8%        2.1%         1.3%        --%
2003年   2.3%       2.7%        2.1%         1.4%        ▲0.3%
2002年   1.6%       2.3%        2.3%         1.3%        ▲0.9%
2001年   2.8%       2.5%        2.4%         1.2%        ▲0.7%
2000年   3.4%       2.7%        2.2%         0.9%        ▲0.7%
1999年   2.2%       1.7%        1.1%         1.4%        ▲0.3%
1990-99
(平均) 3.0% 2.2% --% 3.3% 1.2%

9 :Spananke:2008/07/01(火) 00:50:35
主要国政策金利(2008年6月26日更新)
国名     政策金利名       レート   増減幅   改正日   改正前
日本     Discount Rate     0.75%   +0.35%   21-Feb-07   0.40%
       O/N Call Rate     0.50%   +0.25%   21-Feb-07   0.25%
アメリカ   Federal Fund      2.00%   -0.25%   30-Apr-08   2.25%
       Discount Rate     2.25%   -0.25%   30-Apr-08   2.50%
イギリス   Repo Rate        5.00%   -0.25%   10-Apr-08    5.25%
カナダ    Overnight Rate     3.00%   -0.50%   22-Apr-08   3.50%
       Bank Rate        3.50%   -0.50%     22-Apr-08  4.00%
スウェーデン  Repo Rate      4.25%   +0.25%    13-Feb-08  4.00%
デンマーク  Discount Rate     2.50%   +0.25%   03-Mar-06   2.25%
       14-day Lending Rate  2.75%   +0.25%   03-Mar-06  2.50%
ノルウェー   Discount Rate    5.75%   +0.25%   25-Jun-08   5.50%
       O/N Lending Rate   7.75%   +0.25%   25-Jun-08   7.50%
スイス ※1   Target Range 3MO  2.75%  +0.25%  13-Sep-07    2.50%
ユーロ    Refinancing tender   4.00%  +0.25%   06-Jun-07    3.75%
       Marginal lending rate  5.00%  +0.25%   06-Jun-07    4.75%
       Deposit Rate       3.00%   +0.25%    06-Jun-07   2.75%
オーストラリア  Cash Rate      7.25%   +0.25%    04-Mar-08   7.00%
ニュージーランド  Official Cash Rate  8.25%  +0.25%  26-Jul-07   8.00%
中国    貸出金利          7.47%     +0.18%   20-Dec-07  7.29%
       預金金利         4.14%     +0.27%   20-Dec-07  3.87%

※1.存在意識の薄れた公定歩合を廃止し、3ヵ月物市場金利の誘導水準を主要政策金利とする。
   最後のDiscount Rateは0.50%(1999/10/12)

10 :Spananke:2008/07/01(火) 22:41:39
日本の株式市場の戻しが他国の株式市場より大きく、また最近の下落率が他国より小さい理由について、

日本の2008年の予想インフレ率は0.6%と、欧米の1.6〜3.0%と比べて非常に低い水準にある。
資源高は経済成長の阻害要因だが、仮に資源高により2%を超える急激な物価高に見舞われたとしても、
日本のインフレ率は3%に満たない平常時の諸外国並みの緩やかな水準となる。

日本の金融機関がサブプライム関連商品への投資によって受けた損失も、
他の先進国の金融機関が受けたダメージと比較して軽微である。
また政策金利では、アメリカが2.00%、イギリスが5.00%、ユーロ圏が4.00%であるのに対し、日本は0.5%のである。
他の先進国、特にアメリカは信用収縮により内需が細っている現状からインフレ抑制のための利上げを行えない状況にあるが、
世界最低の政策金利国である日本は、利上げ時に実体経済と株式市場などの資産経済に与える影響は限られ、
利上げの余地を大きく残していると思われる。

さらに日本の個人の金融資産の内、現金預金が占める割合は52%と、アメリカの13.9%、
イギリスの24%、ドイツの34%、フランスの27%と比較して大きいため、所得弾力性は小さく、
急激なインフレが進んだ際の国民の購買力の衰えは先進国中最も小さなものになると思われる。

資源高の主要な原因は原油の高騰にあるが、
日本企業は環境問題への配慮から、原油の高騰が経済に深刻な影響を及ぼす以前より
代替燃料の研究開発に投資を行ってきた。

世界の発電量の過半を占める火力発電は、原油、石炭価格の上昇により、コストが嵩み採算が悪化してきている。
他の発電方法、特に効率の良い原子力発電の施設を建設する技術を持つ企業で、世界最大手は日本の企業である。
原油に代わるエネルギーの開発において日本企業は諸外国企業の先を行っている。

日本の株式市場の戻しが他国より大きく、また、最近の下落率が他国より小さかった理由は、
日本が先進国や新興国の中で、資源価格の高騰による急激なインフレ率の伸びを最も抑制でき、
また、適応できる国だと判断されたためだと考えられる。

11 :名無し戦隊ナノレンジャー!:2008/07/06(日) 16:19:04
バフェット対バーナンキ:インフレ対決
ttp://money.cnn.com/2008/06/25/news/newsmakers/buffett_bernanke.fortune/index.htm?postversion=2008062608

億万長者投資家は、「インフレは爆発的に拡大する」という。
しかしFRBは、商品価格は沈静化すると信じている。
ウォーレン・バフェットも時には間違う。FRB議長のベン・バーナンキは、今回もそうなることを願っている。
バフェットは、爆発的に拡大するインフレが経済にとって最大のリスクだと指摘した。
「インフレは正に今起こっている。鉄鋼も石油もそうだ。それはどこにでも見られる」とCNBCで語った。
しかし、9か月に及ぶ利下げと、金融セクターへの膨張した融資の後、FRBが水曜日に送ったシグナルはこうだ。
価格の上昇を抑えるために、方向を逆転させて利上げを進めるということは、したくない。
なぜか?それはFRBが、高い商品価格が広範囲な物価上昇と賃金上昇を引き起こすということに、未だ懐疑的だからだ。
金利を2%に据え置くとともに、「今年後半および来年にかけて、穏やかなインフレが起こることを委員会は望む。」とFOMCは語った。
高いインフレ懸念が起こりえることを「不確実性」という言葉で言及してはいるが。
・・・略・・・
「原油価格は高騰した。ドルは減価した。ではあるが、中央銀行が過度のドルを印刷していないという限りにおいて、
これらの相対的な価格圧力は一過性のものだろう」とクリーブランド連銀のサンドラ・ピアナルト総裁は先月語った。
「高騰した石油や農産物への出費が増えれば、消費者は他の商品やサービスへの出費は控えるだろう。それらの相対価格は下落する」
=少し待って経過を観察しよう(Wait and see)=
実のところ、FRBを傍観者の立場にしたのには、別の要因が働いている。
バーナンキと同僚たちは、すでに実施した利下げの経済刺激効果を測りたいと思っているのだ。
FRBが過去9か月の間に実施した利下げが、経済に影響を与えるのには時間が必要なのだ。
できればFRBは、次の金利変更まで待ちたいのだ。
・・・以下略・・・

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