外国人参政権で民主党が分裂中♪　法案化は難航か

1 ：日出づる処の名無し：2008/05/06(火) 21:07:50 ID:MLphf2yK

2008/05/05-15:07 外国人参政権ＰＴ設置へ＝賛否交錯、法案化は難航も−民主
　民主党は５日、永住外国人への地方参政権付与に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を
５月中にも設置する方向で検討に入った。

党内には、法案化に積極的な議員連盟（会長・岡田克也副代表）と
慎重派の勉強会（代表世話人・渡部恒三最高顧問）があり、賛否が交錯している。

このため、党の公式機関を設けて意見調整を図る必要があると判断。
座長には岡田、渡部両氏を起用する案が出ているが、合意取りまとめは難航しそうだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008050500127

34 ：日出づる処の名無し：2008/05/22(木) 04:18:09 ID:ZkXJoeKF

>>29
【１】人権擁護法案の発端は、1996年の橋本内閣での閣議決定にある。
法務省は法案の作成に着手し、2002年に最初の人権擁護法案を提出した（第154回国会）。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan12.html

しかしその法案では、設立される人権委員会が法務省管轄であり、
報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに問題があるとして、
報道機関、野党などが広く法案に反対し、継続審議となった。

・法案に賛成＝自民党、公明党
・法案に反対＝民主党、共産党、社民党

【２】その後政府与党は第155会国会、第156回と３会期続けてこの法案を提出したが、
いずれも野党の反対で継続審議となり、2003年の衆議院解散により廃案となった。

【３】しかし政府与党は諦めず、2005年（第162回国会）に一部修正を加えて再提出しようとした。
しかし自民党内の一部の反対派（主に郵政民営化に反対の議員）からの批判が続出し、
自民党執行部は法案の提出を断念。

【４】同年8月1日、民主党は対案を提出したが、同年8月8日の「郵政解散」により廃案。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16201033.htm

【５】2006年、安倍首相の就任により政府与党内の法案提出は下火となった。

【６】2007年、政府与党内での法案再提出の動きが再開され、現在に至る。

Winkipedia「人権擁護法案」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88#cite_note-8
【人権擁護法案】メディア規制「他の国に例なし」国連関係者が来日（2002年7月7日）
http://news.2ch.net/newsplus/kako/1025/10259/1025994219.html